ダバオ

フィリピン第二の都市、ダバオについてご紹介いたします。

ダバオは、フィリピン南部のミンダナオ島に位置し、近年急激な成長を遂げている注目の都市です。

ダバオ市は行政面積は2,443㎢、人口は170万人を超える世界最大級の行政都市です。
都市として活況を呈しながらも、美しいビーチやフィリピン最高峰のアポ山など豊かな自然に恵まれていることから、
観光地や移住先として人気がありますが、近年では隣接する美しいリゾートアイランド、サマル島との間に橋建設が計画されたり、
市の南端部から中部にかけてバイパス建設が進むなど、課題であったインフラ整備も進み高い経済成長を期待することができる都市として
注目を集めています。

ダバオ市出身である前大統領であるドゥテルテ氏が徹底した警備体制を敷いたことにより治安が向上し、
東南アジアではタイのチェンマイに次いで２番目に治安が良い都市にランキングしました。
（「治安指数(Numbeo Safety Index)」2023年版より）。
また都市全体が禁煙であるため空気が良いこと、世界保健機構（WHO）による飲料水の水質評価が、
スイスに次いで世界第二位であるということも人気を集める大きな要因となっています。

ここからは、ダバオのあるフィリピンという国についてご説明いたします。

 the Philippines　日本に関わりの深い「東洋の真珠」

11の大きな島を中心に、7,000以上の島々からなるフィリピンは、「東海の真珠」という美しい呼び名を持つ群島国家です。

日本からの距離は羽田空港から首都マニラまでわずか４時間半ですが、近いのは距離だけではありません。
日本にとってフィリピンは、中国やアメリカと並ぶ貿易国でもあります。
長年上位を占めてきた魚介類やバナナなどといった一次産品に代わり、近年は半導体などの加工製品の輸出も伸びており、
政治経済の上でも両国は緊密な関係を深めています。
また、看護師、介護福祉士などの人材の受け入れやサービスの自由化といった幅広い分野での経済連携や交流も進み、
日本食やカラオケ、アニメなどの文化も良く知られています。
日本とフィリピンはお互いに様々な分野において大きな輸出入の相手国であり、距離が近い関係となっているのです。

公用語は英語とタガログ語。美しい英語の発音は国際的に評価が高い。

フィリピンの人口は約１億人。その９割の国民が英語を話すことができます。
その理由として母国語であるタガログ語が英語に近くなじみやすいことや、学校でも歴史や国語以外の授業は英語で行われること、
映画やテレビ、街の看板などにも英語が多く使われていることが挙げられます。
背景にはフィリピンが1898年から40年間アメリカの植民地下であったという歴史があります。
1974年独立したフィリイピンは教育省令25号「フィリピン語と英語による二言語併用教育政策」を発令し、
フィリピンの公用語の1つとして独立後もそのまま英語が使われています。
そのためビジネスシーンでは英語が必須となっており、フィリピン英語はそのきれいな発音で国際的にも評価が高く、
苦情対応などに応じる国際回線を使用したコールセンターなどの
BPO( Busuiness Process Outsourcing）産業 、英語学校産業、観光産業などが大きく発展しているのです。

世界経済に影響をパンデミックをもたらした新型コロナウイルス　

2020年、世界中にパンデミックをもたらした新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は各国の経済に深刻な打撃を与えました。
感染拡大を防ぐために事業活動は余儀なく停止され、それに伴い世界の経済生産性は大きく減少、
日米欧主要国の実質GDP成長率も前年比で約4.4％ものマイナスとなるなど、大きな落ち込みを見せました。

「ポストコロナの経済再生に向けたデジタル活用に関する調査研究」
注：実質・PPPドル。日本、米国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、英国の合計。
2020年以降はIMFによる予測。1890-1980がMaddison Project Database 2020、1980年以降はIMF。

GDP成長率の低下は世界規模に及び、コロナ・パンデミックが世界にもたらした影響は過去のオイルショック、
リーマンショック以上のものとなり、二度の世界大戦における世界恐慌時に匹敵するものとなりました。

2019年12月初旬に中国の武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、
わずか数カ月ほどの間にパンデミックと言われる世界的な流行となり、
史上例を見ない規模で世界経済を危機に陥れ混乱を引き起こしたのです。

ASEAN最多の新規感染者数を出したフィリピン

フィリピンは、一時期ASEAN最多の新型コロナウイルスの新規感染者数を記録しました。
第4四半期（10月～12月）に入りその動向は落ち着いたものの、新型コロナが同国経済に与えた爪痕は大きく、
第2四半期（4～6月）と第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率はASEAN主要国で唯一の2桁マイナスとなり、
通年では過去最低の成長率となったのです。

四半期ごとの実質GDP成長率の推移を見ると、厳格な隔離措置の影響を受けた第2四半期は過去最低のマイナス16.9％となりました。
第3四半期も、マニラ近郊とセブで8月に隔離措置が「一般的なコミュニティー隔離措置（GCQ）」から、
「修正された強化されたコミュニティー隔離措置（MECQ）」に一時的に強化されたことを背景に、マイナス11.4％（注3）と、
ASEAN主要6カ国の中で唯一、第2四半期に続けて2桁台のマイナス成長となったのです。

新型コロナウィルスから回復を見せたフィリピン経済のこれから

ASEAN主要6か国の2022年の実質GDP成長率は、インドネシア（+5.3%）、タイ（+2.6%）、マレーシア（+8.7%）、
シンガポール（+3.6%）、フィリピン（+7.6%）、ベトナム（+8.0%）と、シンガポールを除く各国で前年から加速し、
それぞれ高い成長率となりました。
その中でも特筆すべきはフィリピンの成長率+7.6％で、政府が目標としていた6.5％～7.5％の成長率目標を上回っただけでなく、
8.8％の経済成長率を記録した1976年に次ぐ歴代二位の成長率となりました。
フィリピン政府は新型コロナウイルスに伴う経済活動規制の緩和が十分に進展したことで、
ペントアップ需要（繰越需要）が発現したことをこの成長率の主な理由として説明しています。
2023年に入り４月-６月期は原油価格高騰を背景としたインフレ率の上昇や外需の減速からなどから、
成長率+4.3％と鈍化しましたが、 7-9月期は内需が持ち直し景気が回復、+5.9％と再び勢いを取り戻しています。

世界中の途上国にとって欠かせない資金源、貧困削減や開発支援を目的とした技術援助機関である世界銀行は、
ASEAN主要６か国中、今後最も高い成長率を見せるのはフィリピンであろうとの見解を示しています。

出典：経済産業省「令和５年版通商白書」より

フィリピン経済を支える柱：　①　長期にわたり続く人口ボーナス

人口ボーナスとは、15～64歳の生産年齢人口が、それ以外の従属人口（0～14歳、65歳以上の人口）の2倍以上ある状態を指します。
この人口構成を示す国や地域は「若い国」とも呼ばれ、都市化の進展、工業化による所得増、
消費活発化により高い経済成長率を実現する潜在能力を持つ国であると言うことができます。
フィリピンの平均年齢は24歳から26歳と若く、この人工ボーナスの状態が2050年以降と長年に渡り続くと考えられています。

フィリピンの総人口は2075年にピークの１億五千人余りとなる予測で、2076年からは徐々に減少していきます。
国民性の特徴として消費者の消費意欲や購買力が高く内需が経済成長の主力となっているフィリピンは、人口ボーナス長期にわたることで
継続して内需の拡大や産業の発展が見込まれ、今後も引き続き高い成長率を期待することができるのです。

https://graphtochart.com/population
/japan-transition.php,(参照日時:2023-12-09)

https://graphtochart.com/population/
philippines-pyramid.php
(参照日時:2023-12-09)

フィリピン経済を支える柱：　②海外労働者（OFW)からの国内送金

OFWが銀行を通じてフィリピン国内に送金した金額は、2023年８月には27億9,000万ドル（前年比＋2.7％）となり、
その額はフィリピンの輸出総額の10％以上にもなります。
OFWのペソ買い取引である送金はペソの安定に貢献し、「豊富な生産労働人口の継続」を示す「人口ドーナツ」との相乗効果により、
国内購買力の推進、内需の拡大など、フィリピン経済を支える大きな要因となっています。
そのためフィリピン政府は、OFWがスムーズに入出国できるようOFW専用の特別レーンをマニラ空港に設置したり、
残されたOFWの家族への支援など国を挙げてOFWを奨励しているのです。

また、OFWはフィリピンの文化を海外に伝え、フィリピンの国際的な地位向上にも貢献するという側面も持っています。
経済だけではなく文化的な側面からも海外フィリピン人労働者（OFW）はフィリピンにとって重要な役割を担っているのです。
そのためフィリピン政府はOFW保護に力を入れ、その権利を保護する法律を制定、OFWが安全に働ける環境を整備しています。

フィリピン経済を支える柱：　③外資規制緩和による国内産業の発展と経済成長

フィリピンは自国の産業を保護するため、以前は憲法、法律、大統領令で外資を厳しく規制していました。
しかし、2016年大統領に就任したドゥテルテ前大統領が、国内の競争環境の強化や雇用の創出のため、
そして新型コロナウィルスの感染拡大により大きく落ち込んだ経済回復の加速を図るため外資規制の緩和に取り組み、
2020年「外国投資法」「公共サービス法」「小売り自由化法」の外資規制関連3法の緩和案がフィリピン議会下院にて承認されました。
2022年に就任した現マルコス大統領もその取り組みを継続、多くの分野で規制緩和が進んでいます。
マルコス大統領は積極的な外資誘致に向けたプロモーションを行いました。多くの外資系事業が入居するフィリピン経済特区庁（PEZA）^※1は、
2023年の承認投資の成長目標10％を掲げ、5月には合計149.3億ペソ相当の20件の新規および拡大プロジェクトを承認しました。
これにより、1月～5月の承認投資額は480.3億ペソに達し、前年比で2.5倍に増加、この間に承認された80件のプロジェクトによって、
13.1億ドルの輸出と11,949人の雇用が創出される見通しだとしています。
このような外資誘致の取り組みにより海外からの投資が増えており、今後も国内産業の発展と経済成長が見込まれています。

^※1フィリピン経済特区庁（PEZA：Phillipine Economic Zone Authority）：フィリピンへ投資する外資企業に対して非常に多様で手厚い優遇制度を設けている。

フィリピン経済を支える柱：　④フィリピン経済をけん引するカジノ産業

フィリピンではカジノが合法化されています。
1977年、故マルコス大統領は、政府予算の財源獲得と非合法カジノの排除を目的として、カジノ独占権を与えた国営会社
「フィリピン・アミューズメント・ゲーミング会社（PAGCOR）」を大統領府傘下に設立しました。
その市場規模は大きく、マカオの376億米ドル（約4兆円）、ラスベガスの119億米ドル（約1.3兆円）には及ばないものの、
シンガポールの45.3億米ドル（約0.5兆円）に近い、35.8億米ドル（約0.4兆円）となっています。
2000年代にはPAGCOR主導で統合型リゾートを集中させる経済特区の開発が進められ、マニラ湾の埋立地に
「エンターテイメント・シティ」が造られました。

新型コロナウィルスの感染拡大の影響により一時は大きく落ち込みを見せたフィリピンカジノですが、2021年より回復を始め、
2022年には2,140億ペソにまで回復しています。
今後も新しいカジノ建設が計画中であり、中国の富裕層を取り込んで安定した成長を見込むことが出来る産業となっています。
2025年には、均等な競争条件を整え、すべてのゲーム業界のプレーヤーの将来の持続可能な成長のために民間に移行する計画も進んでいます。
このようにフィリピンカジノは様々な角度からフィリピン経済をけん引しているのです。

海外から評価される「フィリピン開発計画2023-2028

フィリピン政府は2023年から2028年までの６年間で行う経済社会の変革に向けた「開発計画2023-2028」を策定しています。
これは、国民全体が安定した快適で安心な生活を享受し、かつ貧困者がいない社会にするという展望を描いたロードマップとなっており、
６年間という長期ビジョンで①人的資本開発、②インフラ整備、③国内産業の市場と拡大について取り組み、経済社会の変革を目指すものです。
この中には「マクロ経済では経済成長率見込みを2023年は6.0%～7.0%、
2024年以降は6.5%～8.0%とし、1人当たり国民総所得を2028年までに6000ドル以上にすること、
そして貧困率を2028年までに9%台にまで引き下げること」などが目標値として挙げられています。
貧困率やインフラ整備、温暖化による気候変動などの不確実性、国際的な競争力などといった課題を見据え、政府や民間企業、市民社会が協力して取り組むことで実現するこの開発計画は、
フィリピン政府が国民やビジネス界に向けた政策意思表示として海外から高く評価されています。

2023年２月、マルコス大統領来日の際に、岸田首相は2024年３月までに、
フィリピンのインフラ整備に6,000億円の支援をする表明をしました。
日本もフィリピンの開発を評価、その未来に大きく貢献しているのです。

フィリピンの三つの主要港湾都市

フィリピンの国土面積は約 30 万 ｋ㎡。日本の約 80％となるその国土は、
大きく分けるとマニラ首都圏を含むルソン地方、ビサヤ地方（中心都市セブ）、
ミンダナオ地方（中 心都市ダバオ）という 3 つの地域から成ります。
マニラはルソン島にあるフィリピンの首都。人口密度の高い港湾都市として栄えるフィリピンの政治、経済、文化の中心地となります。
セブ州の州都であるセブはビサヤ諸島のほぼ中央部に位置します。
観光地として人気の高いマクタン島に守られた天然の良港を持つセブは、マニラに次ぐ港湾都市です。
ダバオ市はフィリピンで2番目に大きく、良港ダバオ湾を要するンダナオ島の中心都市でありながら、
アポ山（ 2 ,954m）からの美しい水に恵まれ、フルーツの王様ドリアンの名産地でもある豊かな自然あふれる魅力を併せ持っています 。
1年以上の遅れが生じていた338億ペソ規模のダバオ市沿岸道路が2023年、
ついにその一部区間が開通するなどインフラの整備も進み、
課題となっていたビジネスの中心地域内の交通渋滞問題を解消することでさらなる成長が見込まれています。

歴史的に日本と縁が深い都市　ダバオ

ダバオは貿易などの政治面だけではなく歴史的にも日本人と縁の深い都市です。
戦前、多くの日本人が出稼ぎとしてダバオへ渡り、当時の主要産業であったマニラ麻の生産を大きく支えていました。
最多約2万人の日本人が在住していたダバオ市にはアジア最大規模の日本人街「リトルトウキョウ」もあり、
現在も市の西にあるミンタル（ＭＩＮＴＡＬ）に1万人ほどの日系人が住んでおり、
慰霊碑や個人の墓碑がある日本人墓地や日本家屋が残っています。
2023年は日本人のダバオ移民入植120周年となりました。

ラナン地区には日本フィリピンボランティア協会（ＪＰＶＡ）の支援を受けた、フィリピンで唯一日本語学科のある
「ミンダナオ国際大学」があります。
多くの日系人が支えてきたこの大学には今では世界中の多くの優秀な学生が集まり、
国際的にも優れた教育機関として知名度が上がっています。

外資の規制緩和も進み高い経済成長が期待されているダバオ。
政治的にも歴史的にも日本と縁が深く親日家が多いダバオに、今、多くの日系企業が関心を高めています。

コロナ・パンデミックから完全回復　成長を続けるダバオ

ダバオはフィリピン第２の都市でありながらマニラやセブのような混雑がなく、
美しいビーチやフィリピンで最も高いアポ山など大自然の恵みを満喫することができる街です。
気候も温暖で治安も良く、「フィリピンで最も安全な街」として知られています。
2022年の7.6％ものフィリピンのGDP成長率の中でも、ダバオ地方の地方内総生産(GDRP)成長率は8.1％。
9.3％のコルディリエラ行政区、8.7％の西ビサヤ地方に続いて、国内3位の成長率となりました。
ダバオ地方は主にサービス部門と農林水産業の加速度的な成長によってコロナ・パンデミックから経済的に完全に回復したと言えるでしょう。
その経済規模は現在1兆9,500億ペソに、総生産額は約1兆ペソに達していると言われています。
海外の支援を受けたインフラ整備や都市開発計画も進み、ダバオは今後も安定して成長を続けることができると見込まれています。

不動産市場におけるダバオシティの魅力と将来性

ダバオはフィリピン南部の政治・経済・文化の中心として栄えてきました。　
美しくエメラルドに輝く海、歴史的建造物、快適なビーチ、そしてアジアンなムードを味わうことができるダバオは、
前述した通り政府が積極的に進める道路、空港、港湾施設などのインフラ整備が進み、物流やビジネスのさらなる発展が見込まれています。
インフラ整備が進むことで高級ホテル、ゴルフ場、ショッピングモール、レストランなどのレジャーや娯楽施設などの建設も
促進されています。
ダバオは「フィリピンで最も治安が良い街」であり、その不動産市場も安定して成長しています。
住宅開発と商業開発の組み合わせ、大幅なインフラ整備によって拡大するダバオの不動産市場は今後も減速する兆しが見えません。
その魅力は不動産市場にも高い将来性を期待することができるでしょう。

効果的かつ効率的なインフラ整備の計画と整備を目的とした「ダバオ市インフラ開発計画策定・
管理能力プロジェクトIM4Davao(Infrastructure Modernization for Davao)」

ダバオ市は2,440キロ㎡の広大な市域を持つ都市ですが市街地は全体の７％しかありません。
その市街地に人口と経済活動が集中してることから様々な問題が生じ、
その解決のために2013年から2022年に総合土地利用計画（CLUP）を策定されました。　

さらに国家経済開発庁（NEDA）は国際協力機構に協力を要請、インフラ開発計画策定・管理能力プロジェクト（IM4Davao）が、
ダバオ市に策定されることとなったのです。
「IM4Davao」は ①道路と道路交通管理、②公共交通、③ゲートウェイ、④上水供給、⑤下水管理、⑥ 固形廃棄物、
⑦ 産業開発支援の７つから構成され、それぞれの分野で必要なプロジェクトが効果的に実施されるように、
短期 (2022年まで)、中期 (2023年から2030年)、長期 (2031年から2045年) と実施時期が区分されています。

進むダバオシティの開発例

ダバオ市バイパス建設事業

事業予定地そばの山岳部にて土質調査実施
提供：国際協力機構（JICA）

ダバオバイパス完成時予定図①
提供：国際協力機構（JICA）
（写真提供：DPWH（フィリピン公共事業・高速道路省）

ダバオバイパス完成時予定図②
提供：国際協力機構（JICA）
（写真提供：DPWH（フィリピン公共事業・高速道路省）

また、自然災害が多いフィリピンにおける治水対策として「
ダバオ市治水対策マスタープラン策定プロジェクト（治水対策の実施と洪水被害の軽減を目的としたプロジェクト）」、
下水道整備として「ダバオ市下水道整備のためのマスタープラン策定」が国際協力機構（JICA）によって支援されています。

ランドバンキング投資の成功を実現する都市、ダバオシティ

前述してきたようにダバオはフィリピンの中でも今後著しい経済発展が見込まれる都市です。
広域な市域の中で市街地は７％ほどしかありません。
経済発展の基礎を作るため長期に渡り開発が行われる都市ダバオでのランドバンキング投資成功のチャンスは、「今」であると言えるでしょう。
不動産調査・コンサルティング会社のColliers Philippinesはプレスリリースで、「ダバオは不動産業界の特に住宅部門において、
投資やビジネスに方向性が傾きつつあることからその成長を実感している」と述べ、
Accredited Real Estate Salespersons of the PhilippineのGilbert Monecillo会長は「ダバオが成長・規律・豊富な土地量を誇り、投資家にとってはビジネスチャンスを感じる土地になっている」と伝えています。
2023年7月に開催された「ダバオ投資会議2023(Davao ICON 2023)」には多くのビジネスリーダーや様々な分野の企業、国内外の投資家や政府関係者が集まりました。
ダバオシティは、強力な投資拠点として世界の投資リーダーたちから注目を集めているのです。

ダバオでの魅力あふれる暮しを実現できるコミュニティ

例えば、ダバオ市ブハンギンのティガットに建設された高品質の住宅のゲート付きコミュニティ区画。
24時間警備のセキュリティ、緑豊かな自然や、生活がしやすいように計画されたこの区画は、
ダバオでの安全で魅力的な暮らしを実現します。